弁護士法人安部剛法律事務所

迅速にご相談されることが解決への近道です。

	大企業とは異なり中小企業には法務部がないことが多く、トラブルが発生しても社内で迅速に対応することが困難です。しかしながら、時間の経過とともに事態が悪化していく事が多く、いかに迅速に対応できるかが重要になります。当事務所では中小企業のいわば法務部の代わりとして迅速に相談して頂ける体制を整えています。
債権回収	債権回収と言ってもその方法には様々な方法があります。すぐに対応可能な内容証明郵便での督促という方法や、裁判所から支払督促という書面を送付してもらう支払督促手続、また、連帯保証人などへの請求という方法なども考えられます。
	もっとも、時間が経過すればするほど事態が更に悪化する可能性が高いので、なるべく速やかに弁護士に相談されることをお勧めいたします。
労働問題	中小企業の経営者の方からのご相談で一番多いのが、実は労働問題に関するご相談です。
	「退職した社員から残業代を請求されている」「仕事内容に問題があったので解雇したら解雇は無効と主張された」「女性社員からセクハラがあるとの告発があった」などご相談の内容は非常に多岐にわたります。所詮社内での内輪揉めに過ぎないなどと思い、初期の対応を間違えてしまったため訴訟に発展してしまったケースも少なくありません。社内の揉め事は社内で解決できるなどと軽視されずに、弁護士にご相談ください。
事業承継	最近は「事業承継」という言葉を良く耳にするようになりました。
	近年では中小企業経営者の高齢化が進む一方で、後継者不足や不事業承継に対する準備不足によって、トラブルが生じたり、税金の負担ができずに会社自体の存続が危ぶまれるようなケースさえ出現しています。「事業承継」は大きく分けると、 ①子供などの親族に承継するケース ②従業員に承継させるケース ③社外の人間に承継させるケースの３つに分けることができます。事業承継は税金負担なども考慮しながら総合的に検討していく必要がありますが、当事務所は大手税理士法人と顧問契約を締結していますので、税理士法人と協同しながら最適な方策をご提案いたします。