当事者同士の話し合いによって離婚することに合意し、離婚届を市区町村に提出することで離婚が成立する。

調停離婚

家庭裁判所に調停の申立をした上で、裁判所が関与する調停の結果、当事者同士が離婚の成立に合意した場合に離婚が成立する。

裁判離婚

調停においても当事者同士の合意が得られなかった場合に、裁判所が離婚の可否について最終判断をし、裁判所が判決で離婚を認めた場合には離婚が成立する。

離婚前にもかかわらず別居状態となることは少なくありませんが、配偶者に収入があるのであれば別居していたとしても婚姻費用（生活費）を請求することが可能です。

また、未成年の子がいる場合には原則として未成年の子が成人するまでは養育費を請求することが可能です。

婚姻費用や養育費については、 家庭裁判所が一定の計算式を定めており、実務では裁判所作成の計算式に従って金額を決定していくケースが多いです。

具体的には、夫が給与所得者で年収が500万円、妻（専業主婦）と14歳以下の子供が1人の場合の婚姻費用は1カ月当たり8万円から10万円とされており、同じケースでの養育費は1カ月当たり4万円から6万円が目安とされています。

例えば、婚姻期間中に夫の収入から生活費を控除した残額を妻名義で貯金をしていたとしても、それは夫婦共同の財産となりますので離婚時には夫婦で分割することになります。

分割の割合については当事者同士で決めることができますが、財産を半分ずつ分けるケースが多くなっています。

また、 離婚する際に忘れがちなのが年金分割の手続です。夫が給与所得者で妻が専業主婦のようなケースでは、離婚した場合に年金分割の手続きをしないと婚姻期間中が年金未加入の状態となってしまうため、将来的に年金の受給資格が得られないなどの不利益が生じることになります。

注意すべきなのは、婚姻前の姓に戻った場合にはお子さんと姓が異なってしまうため、仮に親権者となったとしてもそのままではご自分の戸籍にお子さんを入籍させることができません。

このような場合には家庭裁判所に子の氏変更の申立をして、お子さんの姓を親の姓に合わせる手続が必要になります。

離婚したとしても親子の血縁関係は切れない以上、親権や監護権を有していない親であっても子供に会う権利が認められています。

離婚する場合には離婚後どのようして子供に会うのか（会う頻度や方法など）を決めるのが一般的です。

仮に当事者同士で決めることができない場合には、調停の申立をします。調停でも決まらない場合には最終的には裁判所に決めてもらうことになります。